米国ビザ 各カテゴリー概要
カテゴリーの概要と解説:
日本国籍者の米国への入国は従来、(90日以内の短期滞在、観光または商用等目的、米国内で就労をしない) という条件を満たせば Visa が免除されておりましたが、2009年
1月 12日以降、米国の電子渡航認証システム（ESTA：Electronic System for Travel Authorization)
が義務付けられております。
Visa の種類:
Visa (入国査証) は基本的に "移民 Visa Immigrant Visa" と "一時渡航
Visa Non-Immigrant Visa" の 2つに大分類され、更に細かくいくつもの種類の Visa があります。これは
"US Immigration and Nationality Act" (= アメリカ合衆国 移民国籍法) という 1952年に基本が定められた法律に基づいています。これはそれまで別々に規定されていた
"国籍" と"移民" に関する法規をまとめたものです。以降も改定が重ねられ、最近では 1996年に大幅改定 Visa
発給条件が更に厳しくなりました。
一時渡航 Visa Non-Immigrant Visa:
この "一時渡航 Visa" は "A" から "S" 迄およそ
18種類に分類、細かく規定されています。重要なことは一時渡航 Visa は "必ず帰国する" を前提としていることです。面接時には"渡航目的"
を明確にする必要があり、その目的に応じた種類の Visa が発給されます。例えば "留学 Visa" "就労 Visa"
がありそれぞれいくつかの種類があります。近年は企業の駐在員についても審査は厳しくなっており、業務上必要不可欠な専門役職者または Management
クラスでないと、就労 Visa 認可は難しくなっています。
一時渡航 Visa 一覧:
いずれの Visa も本人 そのスタッフ 家族を対象に細分類されています :
"A" Visa:
公用 外交官用。
"B" Visa:
商用 観光用の Visa で 90日以上滞在する場合に適用。
"C" Visa:
米国内経由で第三国へ行く時に必要 (滞在日数は 29日間迄)。
"D" Visa:
輸送業務関連で航空船舶関連の乗務員用。
"E" Visa:
貿易 投資用で、企業派遣の駐在員や投資家に発給され、E-1/E-2 の 2種類があります。この Visa の取得を目指すかたが多くおられますが、財政的な投資を行い、事業が軌道にのり現地従業員の雇用も順調であっても、投資をした本人が業務にほとんどタッチしなかった理由で
Visa 発給がなされなかったケースもあります。また E-1 Visa で就労していたが、現地で別の会社にヘッドハンティング等で転職した場合は、
厳格に Visa の申請のし直しが必要。また E-2 Visa は投資家用のもので US$200,000 - US$300,000 程度の投資で
5年間有効の Visa (= 滞在期間 1 ~ 2年) が発給されます。この Visa を延長することで実質永住に近い権利が以前は得られましたが、近年はビジネスの規模 米国雇用創出状況等の審査が厳しくなっているのが実情。
Click: E-1/2 ビザ詳細:
"F" Visa:
一般留学生用で F-1 (= 留学生本人) F-2 (= F-1 の配偶者と子供) の 2種類があります。有効期限は 1 - 5 年。特別なケースを除いて米国内での更新は不可
(= 日本の米国大使館ビザ査証課で更新手続を行う)。近年は学生の資質、就学状況、留学先学校の Qualification 等、審査が厳格になっております。
Click: F-1/2 ビザ詳細:
"G" Visa:
国連など国際機関関係者用。
"H" Visa:
就労 Visa で H-1B (専門職能者) H-2A(短期農業従事) H-2B (H-2A 以外の短期労働者) H-3(労務研修者) H-4
(= H-1/2/3 の家族) の 5種類。これも米国の雇用主が "労働条件申請書" を労働省に提出し認可をとる必要があり、申請者本人も学士号レベルの学歴、あるいはその専門職に従事するための能力を公的に証明するもの等が求められます。
Click: H-1B ビザ詳細:
"I" Visa:
報道機関関連従事者用。
"J" Visa:
交換留学生 * 研修者用で、合衆国公認の研修 Program 参加者に発給。
Click: J-1/2 ビザ詳細:
"K" Visa:
婚約者用の Visa で米国人と結婚する人が渡航する為の Visa で、審査は大変厳格です。割当枠があるため、Green card の取得には、米国市民との結婚の場合で
1年、永住権保持者との結婚場合は 3 - 5年の期間を要します。
"L" Visa:
国籍を問わない同列企業内転勤者用。 "E" Visa は投資会社に限定されるが、これは財団法人、地方自治体といった組織にも適用。最長 3年迄の延長可能。
Click: L-1/2 ビザ詳細:
"M" Visa:
各種学校交換留学生用。
Click: M-1/2 ビザ詳細:
"O" Visa:
特別技能者用で科学 テクノロジー 教育 スポーツ ビジネスの分野で実績のある人に発給される。
"P" Visa:
上記 "O" Visa に類似、一定の国際的評価を得ている特別技能者用。
"Q" Visa:
国際文化交流訪問者用。
"R" Visa:
宗教関連伝道者適用。
"S" Visa:
上記いずれにも該当しない特例 Visa。
"V" Visa:
永住権保持者の配偶者と未婚の 21歳以下の子供に与えられます。必要条件として “Relative petition” が移民局にファイルされてから
3 年以上経過していることが条件。また移民局には申請書類が 20**年の 12月21日迄に受理されていなければなりません。
領事館 入国審査時の注意点:
また上記の "一時渡航 Visa = Non-Immigrant Visa" の申請 面接にあたっては、明確に "帰国する意思"
を示す必要があります。熱意から "できればずっと米国でずっと頑張りたい" などといった表現は誤解を招き申請却下というケースが過去発生しています。審査官は
"申請者は皆、米国に永住する意思がある" という疑いをもって面接をする事情があります。 Visa の申請は日本では、東京米国大使館領事部、または大阪 沖縄の領事館で行います。
Visa を取得できても、それで入国が保証されわけではなく、入国時に "犯罪 伝染病 過去の不法入国記録 治安関連の問題 テロリスト 一夫多妻者" といった項目の理由で入国できないケースもあります。ポイントは首尾一貫した経歴説明が要求され、企業派遣駐在員の場合は、前任者との条件
(= 給与 肩書 職責) における繋がりを質問してくることもあり、この点は、専門コンサルタントに相談されることをお勧め致します。
永住 Visa 長期滞在 Visa:
米国に住むためには上記いずれかの Visa が必要になりますが、米国では近年これらの Visa 取得が大変厳しくなっています。取得をする為の手段には下記の方法があります:
1. 米国市民または Green card 保持者との結婚。
2. 米国内での出産(= 下記 Note #1 参照)。
3. 米国企業への就職 (= Non-Immigrant Visa からスタートとなります)。
4. 米国への投資。
5. DV Program 永住権抽選。
上記の内、(1) は申請後に直ぐ Green card が発給されるわけではなく、(3)(4) は年々条件が厳しくなっています。投資については
US$500,000 ～ US$1,350,000 といった必要投資金額だけでなく、米国人雇用 新規事業の条件で細かい規定がありビザ不認可 投資リスクも伴います。米国企業への就職につきましても、傑出した技能がないと
Green card 発給は難しく、著名 上場企業のビジネスマンの方々でも就労ビザから Green card への切替申請は容易ではありません。
Note:
お子様は直ぐに永住権を取得できますが、ご両親がは永住権を同時に取得することはできません。